Last Updated 2017.03.16
自転車ナビルートの設置を2020年までに100地区に拡大へ
日本の交通事情はロードバイク等自転車にはまだまだ市民権を認められているとは言い難いですね。
道幅自体が狭いため、ロードバイクで公道を走行していると危ないと感じる場面に遭った事がある人は多いと思います。
昨今のロードバイク人気と道路整備がまだ追いついていない印象があります。
そんな中警視庁は自転車と自動車等の事故を減らし、ロードバイク等の自転車での公道走行の際に安全に走行できるように自転車ナビルートの設置と周知・交通指導を発表・実施しました。
自転車ナビルートとは
ロードバイクで頻繁に公道を走行したことがある方なら見たことがあるかもしれませんが、車道上の左側に自転車通行帯を示す矢印や青い走行帯を見たことがあるのではないでしょうか。
その矢印や青い走行帯が自転車ルートナビなのですが、この自転車走行ナビルートを大通りの交差点にも設置し、ロードバイクや自転車が交差点を通過する時の走行指標として安全に走行できるようにするそうです。
白い矢印は車道の左側の自転車通行帯を示し、青い矢印は交差点での自転車の通行帯を示すそうです。
左折レーンがあるような交差点ではロードバイク等の自転車は直進する時に、どうやって直進していいか迷ってしまうので、交差点に自転車通行帯が設置されるのは安全面でとても良い試みですね。
2020年の東京オリンピックまでに100地区に設置
警視庁はこれまでに都内の国道や都道の22路線と駅周辺の48地区、計552kmにこの自転車ナビルートを設置してきましたが、東京オリンピックが開催される2020年ごろまでに83路線、約100地区に拡大すると発表したそうです。
自転車活用推進法によってロードバイクは市民権をえられるのか
2016年12月に自転車活用推進法が成立・施行されました。
自転車ナビルートの設置拡大もこの自転車活用推進法の一環ですが、自転車通行帯が整備されることで日本もこれからロードバイクや自転車が公道するのが当たり前になるような市民権をえることができるのでしょうか。
自転車活用推進法によると、重点施策として
- 自転車専用道路や自転車専用通行帯等の整備
- 路外駐車場の整備によるパーキングメーター等（時間制限駐車区間）の削減
- シェアサイクル施設の整備
- 自転車競技施設の整備
- 自転車を活用した国内外からの観光客誘致の促進
他15項目を挙げています。
この重点施策の中でもパーキングメーター等の削減は、路上駐車による自転車の車道左側通行の妨げになっているということで、ロードバイクや自転車で公道走行するのにはプラスになりますね。
NPO自転車活用推進研究会によると、日本は自転車の地位はまだまだ低く自転車の利用は環境負荷も低く健康増進にもなるのに自動車優先という発想があるとしています。
自転車活用推進法については第一条の自転車の活用が温暖化対策や環境保全、災害に強い等の特性から「公共の利益の増進に資する」と明記されたことに、対策ではなく推進であるとして実行性ある法律になったと強調しています。
自転車通勤者が増える？
自転車活用推進法では第五条で、公共交通と自転車の連携を進めるように事業者に求めています。
自転車通勤については、事業者が禁止しているところもありまだまだ普及していると言いがたい状況ですが、今後は事業者も自転車通勤を禁止できなくなるだろうと言われています。
一方で交通事故にともなう休業や賠償のリスクもあります。
ロードバイクや自転車に乗る側の人も自転車保険に加入することや自転車は軽車両であるという交通法規を確認し遵守するといったモラルも求められるでしょう。
私もロードバイクに乗る一人のサイクリストとしてこの自転車ナビルートは歓迎ですが、同時に公道を走行している時は二段階右折や手信号で後続の自動車に自分の走行をアピールするといった安全面での配慮も必要だなと感じたニュースでした。
サイクリスト一人ひとりの意識も変えていかないと、いつまでたっても自動車を運転している人に自転車は邪魔だなと思われてしまいますので自転車の市民権を得るためにも自転車に乗っている人はもう一度自分の自転車の乗り方というのを見つめ直して欲しいと思います。
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